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米経済、3割休止状態 移動制限で消費や住宅に影響

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ニューヨーク州やカリフォルニア州など米経済の屋台骨である主要州が、外出禁止などの強制措置の対象になった。米国の国内総生産(GDP)の約3割を占める巨大経済圏で、個人消費や住宅市場の縮小が避けられない。業種では小売りや外食から、中核の金融やIT(情報技術)にまで影響が拡大し、2020年に米経済がマイナス成長に陥るとの予測もある。

カリフォルニア州は19日、日用品の購入や通院など必要不可欠...

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