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東京五輪、海外で延期論強まる 米国陸連や水泳連など

東京・お台場に設置された五輪マークのモニュメントとマスク姿の観光客(20日)=共同

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、米国陸連など海外の団体や各国の国内オリンピック委員会(NOC)から東京五輪・パラリンピックの開催延期を求める声が強まっている。選手、観戦する市民の健康を守れるかといった懸念に加え、施設閉鎖などで選手が練習場所を確保できず、平等な環境での大会実施が難しいとの指摘が出ている。

米国陸連は21日、米国オリンピック・パラリンピック委員会(USOPC)に東京五輪の延期を働きかけるように要請した。米国水泳連盟も20日、東京五輪の1年延期を求めた。同連盟のヒンチー最高経営責任者(CEO)は「選手たちはとてつもない重圧、ストレス、不安の中にいる」と訴えた。

ブラジル・オリンピック委員会(COB)は21日、東京五輪の1年間の延期を国際オリンピック委員会(IOC)に求める声明を発表した。英国陸連のカワード会長も「(練習のための)施設が閉鎖されれば、選手たちは自身を最高の状態に導くことができない」と語った。

ノルウェー・オリンピック委員会は20日、IOCのバッハ会長に「新型コロナが世界規模で終息するまで開催すべきではない」と要望する文書を送ったと発表した。スロベニアNOCのガブロベツ会長も「7月の開催はできない。2021年でも何の問題もない」と語った。

バッハ会長は19日の米紙ニューヨーク・タイムズのインタビューで「異なるシナリオも検討している」と明らかにした。「推測に基づいて開催の是非を判断する期限を設定したり、すぐさま決定を下したりすることは無責任だ」とも述べ、具体的な言及を避けた。

米紙ワシントン・ポスト電子版は20日、東京五輪を「中止または延期すべきだ」とする社説を掲載した。「IOCや日本の当局者が五輪を開催できるかのように振る舞うのは全く無責任だ」と批判した。

一方、開催都市の東京都や、大会組織委員会は予定通り7月の実施を求める姿勢を示している。「具体的にどうこうという段階ではない」。東京都の小池百合子知事は19日の記者会見で、延期論については時期尚早との見方を示した。組織委も26日からの聖火リレーや4月から始まるチケットの窓口販売など、大会準備を予定通り進めている。ただ、新型コロナの世界的な感染拡大を前に、「計画通りの実施は困難だろう」との見方も出ている。

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