IMF、アルゼンチン債務で民間支援を再度要請

2020/3/21 7:41
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【サンパウロ=外山尚之】国際通貨基金(IMF)は20日、アルゼンチンの債務問題に関する報告書を発表した。同国の政府債務は「持続不可能」として、「民間債権者による十分な助けが必要だ」と指摘した。IMFが債務再編の必要性を示すのは2月に続き2度目。アルゼンチンのグスマン経済相は同日、来週にも債権者団との交渉に臨む方針を示した。

アルゼンチンのグスマン経済相=ロイター

IMFのゲオルギエバ専務理事は声明で「アルゼンチンと民間債権者との協力的な手続きに関与したい」として、仲介に意欲を見せた。IMFは2月の時点では「民間債権者の意味ある貢献」を促していたが、国債を保有する欧米ファンドなどが表だって反応を見せない中、改めて行動を求めた形だ。

IMFの報告書によると、アルゼンチンの2020年の債務返済額は約490億ドル(約5兆4350億円)で、国内総生産(GDP)の13.3%に達する。IMFは「アルゼンチンの支払い能力を超えている」と分析、GDP比で5%を超えないように抑えるべきだとした。

債務再編案として債務の削減(ヘアカット)と償還の延長、金利を課さない猶予期限(グレースピリオド)の設定、金利削減などの手法の組み合わせがあるとし、今後10年で最大850億ドル分の債務が対象になると分析した。

IMFの報告書の発表を受け、グスマン経済相は20日の電話会見で「アルゼンチンは持続不可能な債務を止めるための手続きを前進させている」と述べ、民間債権者に譲歩を求めた。

グスマン氏は20年の基礎的財政収支がGDP比で1.1~1.5%の赤字になると説明。プライマリーバランス(基礎的財政収支)の達成は早くても22年になるとの見通しを示した。これらの予測は新型コロナウイルスの感染拡大前のため、さらに悪化する可能性が高い。

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