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英、全休業者の給与80%支援 パブなど飲食店も休業へ

【ロンドン=中島裕介】英政府は20日、新型コロナウイルス感染拡大による需要急減などで休業に追い込まれているすべての労働者を対象に、月給の80%を支援すると発表した。企業の規模や、営利・非営利の分類に関係なく、月額2500ポンド(約32万円)を上限に支給する。企業による整理解雇や倒産の連鎖が相次ぐ前に、政府が休業者の給与を肩代わりするという異例の手段で英経済の底割れを防ぐ。

ジョンソン英政権は休業している労働者の給与の80%を政府が支払うと決断した=ロイター

英政府は3月1日に遡って休業者の給与を肩代わりし、最低3カ月は支援を続ける方針だ。

ジョンソン首相は20日の記者会見で感染拡大を抑えるため、20日夜以降、パブやレストラン、劇場や映画館などに休業を求めた。飲食店の持ち帰りサービスは継続を認めた。ジョンソン氏は「残念なことだが、きょう段階では物理的に人と人を引き離す必要がある」と対策強化の理由を説明した。

給与の肩代わり策には、政府の休業要請に応じる企業を支援する狙いがある。首相とともに記者会見したスナク財務相は「政府が歴史上初めて、人々の賃金の支払いを支援する」と語った。

英政府は11日に医療体制の強化などを柱とした300億ポンド規模の対策を公表したほか、17日には企業の資金繰り支援として3300億ポンドの信用枠の新設や固定資産税の1年凍結を打ち出した。英イングランド銀行(中央銀行)も19日に政策金利を過去最低の年0.10%へ引き下げており、財政・金融の両面で経済の下支えに全力をあげる。

英政府は不必要な他人との接触や外出を避けるよう国民に要請している。18日には公立学校の閉鎖も決めた。だが検査件数が増えたことも背景に、ここ数日で感染者数が急増し、20日現在で4千人近くに達した。死者数も170人を超えている。

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