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NY州知事、企業に在宅勤務命令 銀行など除外

(更新)

【ニューヨーク=大島有美子】ニューヨーク州のクオモ知事は20日に記者会見を開き、ニューヨーク州にある事業者の全従業員に対し、在宅勤務をするよう要請した。新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐのが狙い。医療機関や食料品店、銀行など生活に欠かせない業種は対象外とする。

22日夜から適用する。今回の措置は指示で、違反した事業者には罰則を科すことを検討していることも明らかにした。知事は会見で「混乱を引き起こすのは分かっている」とした上で、企業経営者らと相談した結果「感染拡大と医療体制の崩壊を防ぐために必要と判断した」と説明した。「我々が取れる最も思い切った行動だ」とも述べた。

州の住民に対しても「可能な限り自宅にとどまる」ことや、他人のいる空間では6フィート(183センチメートル)の距離をとることを強く要請した。人数の規模によらず、人々が集まることも避けるよう述べた。ニューヨーク州には1900万人の住民がおり雇用者数は950万人。この大半が在宅勤務となれば、飲食店や娯楽業界などへの打撃は必至だ。

クオモ知事によると、ニューヨーク州の感染者は7100人に達したという。ジョンズ・ホプキンス大によると、米東部時間の20日午前11時時点で、米国のコロナ感染人数は1万4000人を超えた。カリフォルニア州では19日、州全土を対象に原則として外出を禁じる命令が出ている。

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