買収防衛　問われる正当性　会社は誰のものか

企業の買収防衛の手法がめまぐるしく変わってきた。敵対的TOB（株式公開買い付け）を受けた東芝機械は有事導入型と呼ばれる対抗策に、前田道路は大規模配当で資産価値を減らすという奇策に踏み切った。ともに今春開く株主総会に諮るが、投資家からは経営者の保身という批判も目立つ。さまざまな利害関係者（ステークホルダー）を巻き込む防衛策の変化は、企業統治の根幹である「会社は誰のものか」という問題を改めて問うきっ...