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中韓からの入国制限を延長 政府検討

政府は新型コロナウイルスの感染拡大を受け、3月末までとしていた中国と韓国からの入国制限を延長する調整に入った。両国からの入国者に対する14日間の待機要請や発行済みの査証(ビザ)の効力停止などの措置を1カ月程度続ける方向で検討する。

茂木敏充外相は20日、外務省で記者団に「国内でのまん延を防止する対策としてどういうことが必要か検討していく」と述べた。政府は欧州のほぼ全域とエジプト、イランの計38カ国を対象に、中韓両国と同様の入国制限措置を4月末まで実施する方針を決めている。

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