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一斉休校を延長せず 首相、イベント開催「慎重に」

(更新)
新型コロナウイルス感染症対策本部の会合で発言する安倍首相(20日、首相官邸)

政府は20日の新型コロナウイルス感染症対策本部で、小中高校などでの全国一斉の臨時休校の要請を延長しない方針を確認した。地域ごとに感染状況に応じ再開の可否を判断する指針を週明けにも示す。安倍晋三首相は自粛を要請している大規模なイベント開催に関し「感染拡大の防止に十分留意してほしい」と語り、慎重な対応を主催者に要請する考えを示した。

学校の臨時休校を巡っては、3月2日から春休み前まで小中学校や高校、特別支援学校を対象に要請した。文部科学省によると、16日時点で公立小中学校の99%が休校している。首相は20日の対策本部で「新学期を迎える学校の再開に向けて具体的な方針を早急に文科省で取りまとめてほしい」と指示した。

萩生田光一文科相は会合後、記者団に「学校再開に向けた考え方や留意事項を取りまとめたガイドライン(指針)を来週の早い段階に公表したい」と表明した。

首相は19日に専門家会議が示した分析から「爆発的な感染拡大には進んでおらず、引き続き持ちこたえているものの、都市部を中心に感染者が少しずつ増えている」と引用した。クラスター(患者集団)の大規模化や感染の連鎖、いわゆるオーバーシュート(爆発的患者急増)が生じる可能性に言及した。その場合、同会議は不要不急の外出自粛や移動制限に追い込まれると指摘した。

首相はオーバーシュートを防ぐため「クラスター対策の抜本的な強化や、感染者の急増に備え重症者への医療に重点を置く医療提供態勢の整備に全力を挙げて取り組む」と訴えた。(1)換気が悪い(2)多くの人が密集(3)近距離での会話や発声――という3つの条件が同時に重なる場を避けるよう要請した。

専門家会議は全国的な大規模イベントに関し、3条件を避けにくい場所として再開に慎重な対応を求めた。首相は20日の同本部で「主催者がこれを踏まえて判断を行う場合には感染対策のあり方の例も参考にしてください」と求めた。

感染対策のあり方は(1)人が集まる場の前後も含めた適切な感染予防対策(2)密閉空間・密集場所・密接場面など集団感染リスクの回避(3)感染発生の場合の参加者への連絡と行政への調査協力――が柱になる。専門家会議は「どうしても開催する必要があると判断した場合」はこの3点を注意するように呼びかけている。リスクへの対応が整わない場合は中止や延期が必要と言明した。

19日の専門家会議の見解では地域の感染状況ごとの対応も促した。(1)感染状況が拡大傾向にある(2)感染状況が収束に向かい始めているか一定程度に収まってきている(3)感染状況が確認されていない――と3分類した。

感染が確認されていない地域では、学校の活動や屋外でのスポーツ観戦、文化・芸術施設の利用などについて「感染拡大のリスクの低い活動から実施してほしい」と求めた。こうした地域が学校の再開やイベント開催がしやすくなる見通しだ。19日時点で感染が確認されていないのは青森、岩手、山形、富山、岡山、鳥取、島根、鹿児島の8県ある。

「収束傾向か一定程度に収まっている地域」は、集団感染が起きやすい状況を徹底的に避けたうえで徐々にリスクの低い活動の再開を検討する。潜伏期間と想定される2週間を超えて新規感染者が出ていない宮城、徳島、沖縄などが該当する可能性がある。

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