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米、国民に全世界への渡航中止を勧告 日本も対象

(更新)

【ワシントン=鳳山太成】米国務省は19日、新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、すべての外国への渡航を中止するよう米国人に勧告した。これまでは中国など感染者が多い国・地域を対象にしてきたが、全世界に広げる。世界各国が出入国制限を実施しているほか、航空便が減っており、帰国できない恐れがあると警告した。人の往来が滞り、経済への影響は一段と広がりそうだ。

全世界に対する渡航警戒レベルを最高の「レベル4」に引き上げた。外国に滞在する米国人には、航空機の手配など速やかな帰国手段の確保を促した。「もし外国に渡れば旅行計画に狂いが生じ、無期限で米国外にとどまらざるを得なくなる可能性がある」と警鐘を鳴らした。

世界各国で新型コロナの感染者が増えるなか、国務省は「多くの国が出入国を制限したり感染者を強制隔離したりしている」と、往来や行動を制限する動きが相次いでいる実態を指摘した。航空会社や船会社は運航をやめたり減便したりしている。いま国外に滞在すれば、希望した時期に円滑に帰国できない可能性がある。

米国でも外国への出張や旅行を中止する人が増えている。国務省の勧告を受けて渡航を控える動きが広がれば、航空会社や観光業への打撃が一段と広がりそうだ。日本の法務省によると、米国人の日本入国者は2019年で約160万人と全体の6%を占めた。米商務省によると、米国人の外国渡航者(カナダ、メキシコを除く)は18年で年4200万人に上る。行き先別では日本は3%弱で、欧州が4割と多い。

これまで米政権は中国とイラン、韓国とイタリアの一部地域への渡航中止を米国人に勧告してきた。中国とイラン、欧州に過去14日以内に滞在した外国人の入国を禁止する措置もとっている。カナダとの北部国境も不要不急の往来を禁じる措置を近く始める予定だ。

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