米、新型コロナで解雇始まる 失業保険の新規申請が急増

2020/3/19 22:42
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【ワシントン=長沼亜紀】米労働省が19日発表した新規失業保険申請件数(季節調整済み)は、14日までの1週間で28万1000件となり、前週から7万件急増した。2017年9月以来2年6カ月ぶりの高水準となり、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で解雇が増え始めたことを示している。

ワシントンの米労働省

ダウ・ジョーンズまとめの市場予測(22万件程度)を大幅に上回った。中期の傾向を示す4週間の移動平均は前週の改定値から1万6500件増え、23万2250件となった。

労働省は、申請件数の急増は「あきらかに新型コロナの影響が原因」と指摘した。多くの州が宿泊、レストラン、旅客サービス業などの解雇を報告したという。

ウイルス感染拡大により米市民は外出を控え、人の集まる場所は避けている。サービス業に大きな影響が出ているほか、需要減で経済活動も落ち込み、一部企業は解雇や一時解雇に踏み切っている。

雇用情勢は急速に悪化しており、経済調査会社パンセオン・マクロエコノミックス主任エコノミストのイアン・シェファードソン氏は「次週の申請件数は200万件から300万件に達する可能性がある」との見方を示した。

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