/

新型コロナ対応、公文書公開へ 北村担当相が移管指示

公文書管理を担当する北村誠吾地方創生担当相は19日、各府省の担当者を集めた会合を開き、新型コロナウイルスの政府対応を巡る公文書について、将来的な公開に向けて国立公文書館に移管するよう指示した。政府は、新型コロナを巡る対応を国家・社会として記録を共有すべき「歴史的緊急事態」に既に指定しており、公文書管理の徹底を図る。

会合で北村氏は「関係文書をしっかりと保存し、幅広く公文書館に移管してほしい」と述べた。政府関係者によると、遅くとも30年後には原則、記録が公開対象になる。

歴史的緊急事態の指定により、政策を決定したり、了解したりする会議は、誰が何を発言したかを含め、詳細な議事録の作成が義務付けられた。政策決定をしない会議でも、活動の進捗状況や確認事項を記した文書の作成が必要となる。

〔共同〕

すべての記事が読み放題
まずは無料体験(初回1カ月)

新型コロナ

新型コロナウイルスによる肺炎が中国から世界に拡大しています。関連ニュースをこちらでまとめてお読みいただけます。

治療薬 休業・補償 ビジネス 国内 海外 感染状況

セレクション

トレンドウオッチ

新着

ビジネス

暮らし

ゆとり

新着

ビジネス

暮らし

ゆとり

新着

ビジネス

暮らし

ゆとり

フォローする
有料会員の方のみご利用になれます。気になる連載・コラム・キーワードをフォローすると、「Myニュース」でまとめよみができます。
新規会員登録ログイン
記事を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン