台湾中銀が3年9カ月ぶり利下げ　新型コロナの影響警戒

【台北=伊原健作】台湾の中央銀行は19日に定例理事会を開き、政策金利を現在の1.375%から1.125%へと、0.25%引き下げると決めた。利下げは2016年6月に実施して以来、約3年9カ月ぶり。水準はリーマン・ショック時の1.25%を下回り史上最低となる。新型コロナウイルスの感染拡大による金融市場の混乱を抑え込む狙いだ。

「今回は世界金融危機（リーマン危機）に比べ、世界のサプライチェーン（供給網）など影響が広範にわたる」。理事会後に台北市内で記者会見した楊金龍・中銀総裁は警戒感をあらわにした。中銀は15年のチャイナ・ショックへの対策として緩和政策を進めたが、16年6月の利下げを最後に政策金利を据え置いてきた。

楊氏は20年年間の実質経済成長率が1.92%になる見通しだと述べた。行政院（内閣）は2月、新型コロナの影響を織り込んでも2.37%を確保できるとしたが、これを大幅に下回る。楊氏は「企業や家庭への悪影響を食い止める」とし、中小企業の資金繰り支援のため2000億台湾ドル（約7160億円）を上限とする低利の特別融資枠を設けるとも発表した。

新型コロナの影響で、台湾を代表する株価指数・加権指数は19日に前日比5.8%下落した。蔡英文（ツァイ・インウェン）総統は同日午後、金融市場の安定に向け「あらゆる資源を投入する準備がある」との談話を発表した。

海外投資資金が流出し、台湾ドルは対米ドルで約3カ月ぶりの安値圏に下落している。台湾の2月末の外貨準備高は4796億8000万ドル（約52兆3000億円）と過去最高水準に積み上がっており、金融当局が為替介入を強化する可能性がある。