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大学入試の「主体性」評価見直し 文科省会議が初会合

文部科学省は19日、大学入試改革で導入する受験生の主体的に学ぶ態度の評価について、方法の見直しを検討する有識者会議の初会合を開いた。委員からは、家庭の経済状況が苦しい受験生らが不利にならない仕組みを求める意見などが出た。

文科省は2020年度からの大学入試改革で、一般入試を含めた入試で「主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度」の評価を進めるとしてきた。高校での学習や部活動などの記録を電子化し、各大学に入試で考慮してもらう計画だったが、高校教員の負担増などが指摘され、方法の見直しが決まった。

19日の初会合では委員同士が自由に意見を交換した。武蔵大教授の垂見裕子委員は「経済的に不利な子どもが排除されない手立てが必要だ」と指摘。家庭の経済状況やアルバイトの経験なども判断材料にするなど、様々な活動がしにくい受験生への配慮を求めた。

日本私立大学協会・大学教務研究委員会副委員長の明比卓委員は「(活動の)目的や達成するまでの過程が一番大切。短期間でそこまで細かく評価するのは難しいのではないか」と指摘した。

関西学院大学長補佐の巳波弘佳委員は「筆記試験だけで評価する入試もあっていいが、多様な能力に光を当てることが大事」と発言。大阪大特任教授の川嶋太津夫委員も「点数化できる部分だけで入試をしていっていいのか。入試を前倒しし、じっくり時間をかけるように変えないと、多面的で総合的な評価にはならない」と訴えた。

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