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長野県、新型コロナ対策で10億円補正予算

長野県は19日、新型コロナウイルスの感染拡大に備えた10億円の補正予算を知事の専決処分で決めた。8億円弱を国の補助でまかなう。検査費用の自己負担分の無料化やマスクの配布、休校中の子どもの居場所づくりなどにあてる。県独自の事業として、従業員などの感染が公表され、休業した事業所の雇用維持資金を支援する。

県は観光施設の従業員など不特定多数と接触した可能性のある患者が確認された場合、発生施設名を公表している。それにより施設が休業した際、休業中も従業員や役員、アルバイトの人件費を支払った企業には1人1日あたり1万2495円を上限に支援する。最大で1事業所あたり計500万円まで。

新型コロナの影響を受けた中小企業向けの融資制度も4月に拡充する。貸付利率は年0.8%で、限度額は設備資金が6000万円、運転資金が8000万円。売上高が前年同月比15%以上減少した事業者が対象。

専決処分で決めた事業では、医療機関の受け入れ体制強化に向けた人工呼吸器や仕切りなどの整備費用補助や、社会福祉施設などへの消毒薬の配布、PCR検査体制の強化なども盛り込んだ。

検査は現在、県や長野市の施設、信州大学医学部付属病院で1日に計60検体可能。民間検査機関への委託もする。入院可能な病床は227床。

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