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南米・アフリカ産油国、原油安で一部にデフォルト懸念

【サンパウロ=外山尚之】原油価格の下落は南米やアフリカの産油国の財政にも大きな打撃を与えている。南米エクアドル政府のモレノ大統領は「石油価格の崩壊で我々は1日に800万ドル(約8億6500万円)を失っている」として、公務員の給与削減や自動車保有者への増税、財政支出の削減に踏み込んだ。

同国は輸出の約4割を石油関連製品が占める。協調減産への反発で石油輸出国機構(OPEC)を脱退したが、増産体制が整う前に原油価格急落が直撃した形だ。2020年の国家予算は1バレル=50ドルを前提としており、現在の20ドル台の水準は国の運営に支障をきたす。一方、同国では昨年、財政支出の削減に反対する抗議活動が起きており、新たな緊縮策は火種となりかねない。

アフリカ最大の産油国ナイジェリアのブハリ大統領は17日「我々はどうやって価格下落で生き延びるかを見ている」と述べ、緊縮財政に向けた手続きをとったことを明らかにした。同国の採掘コストは1バレルあたり30ドルとされ、既に採算ラインを下回っているとみられる。

格付け会社フィッチ・レーティングスは6日、アンゴラの外貨建て長期債務格付けを非常に投機的とされる「シングルBマイナス」に1段階引き下げた。地元メディアによると、同国は財政収入の75%、輸出の90%を石油関連が占めるとされる。エクアドルのドル建て10年国債も利回りが年率30%を超えて取引されており、債券市場では産油国に対するデフォルト(債務不履行)懸念も浮上しつつある。

ベネズエラ政府は17日、新型コロナ対策として国際通貨基金(IMF)に支援を求めると明らかにした。同国の反米左派政権はこれまでIMFを「野蛮な新自由主義者たち」と呼び敵視していたが、原油価格の低迷に耐えられず、外交方針の転換を余儀なくされた。

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