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70歳就業確保法案など、衆院通過

衆院は19日の本会議で、70歳までの就業機会の確保を企業の努力義務とする高年齢者雇用安定法などの改正案を与野党の賛成多数で可決した。雇用保険法改正案など6本の法案を束ねたもので、今国会で成立すれば2021年4月にも70歳までの就業機会の確保が努力義務となる。現在は希望者全員を65歳まで雇うのを義務としている。

19日の本会議では所有者不明土地が増えるのを抑えるため、土地の適切な管理を所有者の責務とする土地基本法改正案や、アフリカ豚熱(ASF)のアジアでの流行に対応して空港の水際対策を強化する家畜伝染病予防法改正案も可決した。

20年3月末で期限が切れる合併特例法についても、市町村が自主的な合併を選択できるよう期限を10年延ばす改正案を可決した。

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