働くシニアに給付、25年度から減額 雇用進み役割低下

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2020/3/22 17:00
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日本経済新聞 電子版
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現役時代に比べて大きく賃金が下がった60~64歳の働くシニアに対し、国が支給する「高年齢雇用継続給付」が2025年度から減額される。高齢者雇用が進み、給付金を上乗せして就業機会を確保する必要性が薄れたからだ。70歳まで働ける環境整備が進むなかで、国は廃止も含めて制度のあり方を検討していく。

■60歳以降の就業促進が当初の目的

国の雇用保険制度には、仕事を失った人を支える失業給付に加え、働き続けるこ…

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