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豊島逸夫の金のつぶやき

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トランプ就任時の水準まで戻った株価

2020/3/19 10:20
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つい先月には、ニューヨーク(NY)の株価が最高値を連日で更新してダウ工業株30種平均は3万ドルの大台乗せの可能性が語られていた。それが今や2万ドルの大台割れだ。

トランプ大統領就任時の株価水準にまで戻ってしまった。しかも、18日には、トランプ大統領のコロナウイルス対策に関する定例記者会見のさなかにNY証券取引所ではサーキットブレーカーがかかった。

これまで株高を政権の評価として自慢してきたので、トランプ氏もパウエル米連邦準備理事会(FRB)議長そして中国など株安の責任を転嫁する対象探しにやっきの様相だ。更に、コロナウイルスという「天災」ゆえ不可抗力宣言(フォース・マジュール)するかのごとき発言も見られる。

いっぽう、民主党のバイデン候補は重要州のフロリダで圧勝した。今後は、サンダース陣営を諦めさせて、挙党一致の体制づくりに世間の関心が移る。

スーパーチューズデーを挟み、現職トランプ氏有利と見られていた米国大統領選も一気に混迷の度を深めつつある。

ウォール街も本音はトランプ氏の再選によるトランプ相場の継続を望んでいた。しかし、仮にバイデン氏が勝利するとなると、気になるのは「法人減税がリセット」になる可能性だ。バイデン氏は法人税率を21%から28%に引き上げを唱えている。ちなみにサンダース氏は35%を提示していた。法人減税はトランプ相場の要だったので、無視できない株価の変動要因となろう。

なお、NY州知事は、出社する社員を50%以下に抑えることを義務化するなど強硬措置に動いている。ロンドン市長も、強力な封じ込め対策を今週中に打ち出す予定だ。それに比べて、東京都はオリンピック開催の呪縛で強硬措置に言及することができない。ラッシュアワーもギュウギュウ詰めは解消されたが、それでも、他の先進国から見れば、考えられない混み具合だ。今や、対人距離(ソーシャル・ディスタンス)が世界的流行語になりつつある。米国のテレビの経済番組でも、キャスターやコメンテーターが自宅からスカイプで出演。ゲストは電話出演。出演者全員がスタジオに集合することはソーシャル・ディスタンスの観点から回避すべきだ、との流れになっている。

そもそも日本の検査体制は、明らかに遅れている。オリンピックが結果的に日本経済の大きなリスクとなる可能性も注視せねばなるまい。

豊島逸夫(としま・いつお)

 豊島&アソシエイツ代表。一橋大学経済学部卒(国際経済専攻)。三菱銀行(現・三菱UFJ銀行)入行後、スイス銀行にて国際金融業務に配属され外国為替貴金属ディーラー。チューリヒ、NYでの豊富な相場体験とヘッジファンド・欧米年金などの幅広いネットワークをもとに、独立系の立場から自由に分かりやすく経済市場動向を説く。株式・債券・外為・商品を総合的にカバー。日経マネー「豊島逸夫の世界経済の深層真理」を連載。
・ブルームバーグ情報提供社コードGLD(Toshima&Associates)
・ツイッター@jefftoshima
・業務窓口はitsuotoshima@nifty.com

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