現金給付・企業支援に5000億ドルずつ 米が経済対策案

2020/3/19 2:15
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記者会見するトランプ米大統領(18日、ワシントン)=ロイター

記者会見するトランプ米大統領(18日、ワシントン)=ロイター

【ワシントン=河浪武史】トランプ米政権と米連邦議会が協議する新型コロナウイルスに対処する1兆ドル(約107兆円)規模の経済対策の素案が明らかになった。家計には計5千億ドルを2回に分けて現金給付し、航空会社など影響が大きい産業への支援に2千億ドルを充てる。売り上げが落ち込む中小企業などには3千億ドルの融資枠も設ける。過去最大の経済対策で景気の落ち込みを短期でとどめたい考えだ。

ムニューシン財務長官が18日、連邦議会の与野党指導部と細部の詰めに入った。経済対策の柱は家計への現金給付で、4月と5月に分けて2500億ドルずつ支給する。野党・民主党は現金給付から高所得層を除外するよう求めており、対象や規模を巡って政権と与野党の調整が続いている。トランプ大統領は18日の記者会見で、経済対策の素案を認めた上で「金額などは協議中で、これから変更がありうる」とも述べた。

企業支援としては、航空会社に債務保証や補助金などで500億ドルを充てる。ホテルや飲食業など新型コロナの影響が甚大な産業にも、1500億ドルの資金枠を設ける。ほかにも中小企業などに3000億ドルの特別融資枠を用意。運転資金などを補強して「企業が雇用と給与支給を維持できるようにする」(ムニューシン財務長官)。

景気刺激策が1兆ドル規模となれば、08年の金融危機直後にブッシュ政権(当時)が打ち出した緊急対策(7000億ドル)や、その後のオバマ政権による経済対策(7800億ドル)を上回って、過去最大となる。歳出全体(4.5兆ドル)の2割を超え、国内総生産(GDP)比でみても5%近い巨大な規模となる。

米政権と議会が協議する1兆ドルの景気刺激策は、新型コロナ対策としては第3弾になる。米議会は3月6日、ワクチン開発などに充てる83億ドルの緊急補正予算を成立させた。第2弾としては、新型コロナの検査を無料にし、有給休暇を労働者に与えた企業を税優遇するなどの緊急対策が18日に成立した。

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