日本も現金給付案、生活保障と企業の資金繰りに重点

2020/3/18 23:00
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日本経済新聞 電子版
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新型コロナウイルスの経済への打撃を抑えるために、日本政府・与党も4月にまとめる緊急経済対策の検討を急ぐ。子育て世代への現金給付や中小企業の資金繰り対策に重点を置く。

最優先するのは家計の生活保障だ。リーマン危機後には原則として1人1万2千円の定額給付金を2兆円規模で実施した。経済活動の自粛が長期化する懸念もあることから、リーマン時を上回る金額を検討する。

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