入国制限で退去、航空会社に責任 送還費用を負担
国際法・ルールと日本

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2020/3/19 2:00
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日本経済新聞 電子版
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新型コロナウイルスの感染拡大を受け、外国との人の往来を制限する動きが世界で広がってきた。査証(ビザ)の効力停止やビザ免除の中断で、入国できなくなる場合もある。有効なビザなどがなく入国が不許可になって国外退去になる場合、国際ルールは航空会社の負担を定める。航空会社は搭乗前に必要書類などを確かめトラブルを未然に防ぐよう努めている。

日本は18日の政府の対策本部で、欧州からの入国制限の拡大を確認した。…

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