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入国者2週間待機、欧州など38カ国も対象に 首相表明

(更新)
新型コロナウイルス感染症対策本部の会合で発言する安倍首相(18日、首相官邸)

安倍晋三首相は18日の新型コロナウイルス感染症対策本部で、欧州など38カ国を入国制限の対象に加えると表明した。帰国した日本人や来日した外国人に14日間、自宅や宿泊施設での待機を要請した。21日午前0時から適用し、4月末までを期限とする。

英国、フランス、ドイツ、イタリアを含む欧州各国とエジプト、イランが対象になる。中国や韓国からの入国者への措置と同様に、検疫所長の指定した施設で2週間の待機を求め、公共交通機関の利用も控えてもらう。

発給済みのビザ(査証)の効力や、フランスやイタリアなどへのビザ免除措置も停止する。

イタリアとスイス、スペインの一部地域と、アイスランド全域を入国拒否の対象地域に追加する。19日午前0時から実施する。すでに中韓と、イタリア、イランなどの一部地域に実施している。

政府の専門家会議は欧州と東南アジアからの入国制限を提起していた。東南アジアに関しては感染状況などをみながら引き続き検討する。

政府は感染症危険情報について、全世界を対象に渡航の際に十分な注意を促すレベル1を出した。

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