総額30兆円の経済対策 国民民主が決定

2020/3/18 17:52
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国民民主党は18日の総務会で、新型コロナウイルス感染拡大に伴う総額30兆円規模の緊急経済対策を決めた。全ての国民に10万円を給付することなどが柱だ。玉木雄一郎代表は記者会見で「会派を組む他党に働きかけ、我々の案を政府に申し入れたい」と語った。

経済対策は「かつてない規模の経済危機が発生しつつある」とし、(1)消費税を1年程度5%に引き下げ(2)全ての国民に1人当たり10万円を給付(3)中小・小規模事業者に対する経済的な損失補償――を柱に掲げた。税金や社会保険料、公共料金などの原則半年間の支払い猶予も盛り込んだ。

新型コロナウイルスに伴う経済対策を巡っては、立憲民主党の枝野幸男代表も17日に「消費税を含めてあらゆる施策を選択肢として検討する必要がある」と語っている。

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