休校による休業補償の受付開始 制度複雑で混乱も

2020/3/18 19:00
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新型コロナウイルスの感染拡大で、休校した小学校(3月9日、東京都港区)

新型コロナウイルスの感染拡大で、休校した小学校(3月9日、東京都港区)

厚生労働省は18日、新型コロナウイルスの感染を防ぐための小学校の臨時休校に伴い、仕事を休んだ保護者の賃金を補償する助成金の受け付けを始めた。休校にならず保護者が自主的に休んだ場合は対象外だが、子どもの発熱が続いて感染の疑いがあれば休校していなくても対象になる。制度や手続きが複雑で混乱を招く恐れもあり、丁寧な周知が必要だ。

厚労省は勤め先企業の規模や雇用の形態にかかわらず、会社を休んだ保護者が日額8330円を上限に賃金の補償を受け取れるよう企業に助成金を支給する。企業などから委託を受けて仕事をするフリーランスは日額4100円を定額で受け取れる。

基本的には小学生までの子どもを持つ保護者が対象となる。2月27日~3月31日の間に子どもの休校で仕事を休んだ場合の賃金を補償する。

企業に勤める保護者の場合、助成金の申し込みをするのは企業となる。フリーランスは自ら申請する。いずれも6月30日までに必要書類を厚労省が指定する受付センターに郵送する。

制度は複雑だ。雇われていてもフリーランスでも、子どもが通う小学校や学童保育、保育所などが休業したり利用を控えるよう依頼があったりした場合を基本的には対象とし、助成金を支給する。子どもが中学生と高校生の保護者は対象外だ。

小学校などが休校していなくても、子どもが発熱などの症状があって新型コロナへの感染が疑われ、そのために仕事を休むことになれば、補償の対象になる。

保護者の定義も両親だけではなく、祖父母や子どもの世話を一時的に補助する親族を含めた。

企業が申請する場合、労働基準法で定めた通常の年次有給休暇とは別の有給休暇を従業員に取得させなければ、今回の助成金を得られない。助成金は1人あたり最大8330円で、上限を超える分は企業の持ち出しになる。

こうした負担を嫌がって企業が助成金の申請を見送ると、従業員は公費からの補償を受けられない。厚労省は企業に対して積極的な利用を呼びかけている。

フリーランスが申請する場合は契約書やメールなど、発注者からの業務の内容や報酬が確認できる書面などが必要だ。

自分が休業補償の対象かどうかや手続きについて問い合わせがあればコールセンター(電話0120・60・3999、午前9時~午後9時)で受け付けている。

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