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東京23区中小景況感、震災以来の低水準 新型コロナで

東京商工会議所は18日、東京23区の中小企業を対象にした1~3月期の景況感調査を発表した。景況感を示す指数「業況DI」は2019年10~12月期から7.3ポイント下がり、マイナス26.7だった。東日本大震災が影響した11年10~12月期(マイナス32.2)以来の低い水準だ。新型コロナウイルスの感染拡大で製造、サービスなど幅広い業種で悪化した。

DIは前年同期と比べ業況が「好転」と答えた割合から「悪化」の割合を引いて算出する。2月20~28日に2736社を対象に調べた。

業種別で特に落ち込んだのが建設で、前期から20.5ポイント下がった。五輪需要が一段落したことに加え、新型コロナの影響で資材の仕入れが滞るなどしているという。

全業種の4~6月期の見通しはマイナス25.8で感染症の影響長期化への懸念が広がっている。

同商議所は同日、中小企業100社に新型コロナの影響を尋ねたヒアリング結果も公表した。「外出自粛や入国制限で3月の売り上げは75%減る見込み」(旅館業)など経営悪化の声が多かった一方、「外食が多い家庭の来店が増え、食品を中心に売り上げは10%増」(スーパー)など中食需要の高まりを指摘する声もあった。

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