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日銀ETF購入「変動抑制に一定の効果」 黒田総裁

株安で含み損「2兆~3兆円」

参院財政金融委で答弁する日銀の黒田総裁=18日午前

日銀の黒田東彦総裁は18日、上場投資信託(ETF)の年間購入目標額を倍増した追加緩和策について「日本の株式市場の変動は米欧に比べて抑制されており、一定の効果を発揮している」と語った。新型コロナウイルスの感染拡大で投資家がリスク回避姿勢を強めるなか、ETFを積極的に買い増す意義を強調したが、代償として日銀の含み損も膨らんでいる。

同日の参院財政金融委員会で、共産党の大門実紀史氏の質問に答えた。

日銀は16日に前倒しで開いた金融政策決定会合でETFの購入目標額を「当面」との期限つきで年12兆円ペースに倍増した。黒田氏は16日の米株式市場でダウ工業株30種平均が過去最大の下げ幅を記録した一方、17日の日本株市場で日経平均株価は小幅高になったことに触れ、日銀のETF購入姿勢が一定の効果を生んだとの認識を示した。

日銀がETFを買う狙いについては「金融市場の不安定な動きが企業や家計のコンフィデンス(自信)の悪化につながるのを防ぎ、(消費や設備投資など)前向きな経済活動をサポートするためだ」と説明。「株価の買い支えではなく、経済や物価にプラスの影響を与えることが目的」との原則論を繰り返した。

ただ、18日の日経平均株価の終値は1万6726円で、1万9500円程度とみられる日銀保有のETFの損益分岐点を大幅に下回った。黒田氏は足元の株価を前提にすると、日銀の含み損が「2兆~3兆円」に達しているとの試算を示した。

株安基調が続けば、日銀は2019年度決算で引当金を計上する必要が出てくる。企業の最終利益に相当する剰余金(18年度は5869億円の黒字)が赤字になり、国への納付金がなくなる可能性もある。

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