米、3月中に現金給付も 1兆ドル経済対策で詰め急ぐ

2020/3/18 17:30
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17日の記者会見でムニューシン米財務長官は「1兆ドルの経済対策を提案した」と明らかにした=AP

17日の記者会見でムニューシン米財務長官は「1兆ドルの経済対策を提案した」と明らかにした=AP

【ワシントン=河浪武史】トランプ米政権と米議会は17日、新型コロナウイルス対策として1兆ドル(約107兆円)規模の経済対策で詰めの協議に入った。トランプ大統領は1人当たり1000ドルを目安に3月中に現金給付する案を主張、給与税の減免も検討する。金融市場は巨額の財政出動が実現するかどうかを注視しており、協議は時間との闘いとなる。

ムニューシン財務長官は17日、与野党の議会指導部と断続的に会談した。記者団に「1兆ドルの経済対策を提案した。極めて大きな景気刺激策となる」と主張した。2008年のリーマン・ショック直後に銀行に公的資金を注入した緊急対策(7000億ドル)などを上回り、過去最大の景気刺激策となる可能性がある。

経済対策の内容は(1)家計への現金給付(2)労使が負担する給与税の減税(3)中小企業や航空・宿泊業への資金支援――が柱となる。

政権側は需要を下支えする即効策として「2週間以内に米国民に小切手を送付するような策」(ムニューシン氏)を主張しており、トランプ氏は1人当たり1000ドルを目安に制度設計するよう指示したもようだ。野党・民主党は給付対象から富裕層を除くよう求めており、総額は2500億ドル規模との観測がある。

トランプ氏は給与税減税も求めてきた。同税は社会保障財源で労使がそれぞれ給与の6.2%分を負担する。税収は1兆ドルを超えて全歳入の3分の1を占め、減税対象となれば極めて大きい財政刺激策となる。ただ、失業者や休業者ら収入のない生活者には減税効果が及ばず、共和党内からも景気刺激策として疑問の声が上がっている。

ムニューシン氏は17日、企業や家計が手元資金を確保できるよう、法人税や個人所得税の納税期限を90日間先延ばしできる制度も表明した。最大で3000億ドルの資金が企業や家計にとどまり、当面の運転資金などに充てることができる。

景気の先行きに不安を強める市場は迅速な財政刺激策を求めており、協議が決裂すれば株価が急落する可能性がある。一方、巨額の経済対策による財政悪化への懸念から米国債利回りは上昇基調にある。協議の行方は世界の金融市場を大きく左右しそうだ。

今回の景気刺激策は、新型コロナ対策として第3弾になる。米議会は3月6日、ワクチン開発などに充てる83億ドルの緊急補正予算を成立させた。下院は16日に新型コロナの検査無償化などを盛り込んだ100億ドル規模の対策第2弾も可決している。

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