大阪市、給食無償化方針を決定　4月から実施

大阪市は18日に開いた新型コロナウイルス感染症対策本部会議で、4月から市立小中学校の給食を無償化する方針を正式に決めた。現在は児童・生徒1人当たり年間4万4千～4万9千円。当初は2021年度から始める予定だったが、ウイルスの感染拡大を受け、子育て世帯への経済対策として前倒しする。実現すれば政令市で初めてという。

松井一郎市長は会議で「コロナの影響で日本経済は大打撃を受けることは目に見えて明らかだ」と指摘。「子どもにしわ寄せがいかないように子育て世帯を支えていく」と強調した。

20年度は所得による制限を設けず、市立小中学校の全ての児童・生徒（計約16万5千人）を対象とする。財政調整基金を取り崩して約77億円を充てる。市は開会中の市議会に、関連する条例の改正案と20年度予算案の修正案を提出する。21年度に向けて対象範囲など詳細な制度設計を進める。