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EUへの渡航禁止、30日間 EU首脳が合意

(更新)

【ブリュッセル=竹内康雄】欧州連合(EU)各国の首脳らは17日、テレビ会議を開き、新型コロナウイルス対策として、外国人のEU域内への入国を原則禁止することで合意した。期間は30日間で必要に応じて延期する。欧州では感染が急速に拡大しており、異例の対策でウイルスの封じ込めに全力をあげる。

EUのフォンデアライエン欧州委員長が16日にEU各国首脳に提案していた。EUに加え、EU加盟国ではないもののパスポートなしで域内を移動できる「シェンゲン協定」に加盟するノルウェーやスイスなど4カ国も対象となる。EU各国の国民や、EUの長期滞在者、医師や看護師らの移動は認められる。フォンデアライエン氏はテレビ会議後の記者会見で「加盟国が速やかに実行に移すだろう」と述べた。

メルケル独首相は「EUは、ウイルスを封じ込め、経済への影響を抑えるために必要なことは何でもやる用意がある」と表明した。EU首脳は、医療機器や食料品といった必需品を積んだトラックなどが、EU加盟国間の国境を優先的に通過できる専用レーンの導入も決めた。

ミシェルEU大統領は会議後に出した声明で、3月26~27日に予定されていたEU首脳会議を延期すると発表した。延期する具体的な日程は明らかにしていない。一方でEU首脳は新型コロナ対策を巡って来週もテレビ会議を開く。

世界保健機関(WHO)が欧州を感染拡大の「震源地」と名指しするなど、欧州ではイタリアやフランス、スペインなどで新型コロナの感染が急増している。各国首脳は危機感を強め、異例の措置に踏み切る。

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