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NYダウ急反発、1048ドル高 1兆ドルの経済対策を好感

(更新)

【ニューヨーク=宮本岳則】17日の米国株式市場では、ダウ工業株30種平均が反発し、前日比1048ドル86セント(5.19%)高い2万1237ドル38セントで終えた。米連邦準備理事会(FRB)が企業の資金繰り支援でコマーシャルペーパー(CP)購入を発表したほか、トランプ米政権も家計への現金給付プランを公表した。総額1兆ドル(107兆円)規模となる経済対策が明らかになり、市場は買いで反応した。

朝方の米株相場は不安定な値動きだった。前日にダウ平均が過去最大の下げを記録しており、取引開始直後は自律反発を狙った買いが優勢だった。もっとも投資家の動きは鈍く、買い一巡後は下げに転じ、2017年2月以来、約3年ぶりに2万ドルを下回る場面があった。市場では新型コロナウイルスの感染拡大で「世界的な景気後退局面入りが基本シナリオになった」(米モルガン・スタンレー)との声も出ており、投資家はリスク回避姿勢を続けている。

市場が好感したのはトランプ大統領が17日午前の記者会見で明らかにした景気刺激策だ。家計への現金給付や航空会社への支援を検討する。経済対策の規模が1兆ドルに達すると明らかになるとダウ平均は上げ幅を広げた。市場ではこれまで「金融政策だけでは不十分」(米プルデンシャル・ファイナンシャルのクインシー・クロスビー氏)といった声が多かった。矢継ぎ早に政策を打ち出す姿勢が景気の先行き懸念を和らげたようだ。

一方、原油先物市場からは引き続き投資マネーが逃げている。17日のニューヨーク・マーカンタイル取引所(NYMEX)では、WTI(ウエスト・テキサス・インターミディエート)で期近の4月物は一時、前日比1.99ドル(6.9%)安の1バレル26.71ドルまで下げる場面があった。16年2月以来の安値水準だ。ヒトやモノの流れが止まり、原油の需要が縮小すると見られている。産油国が協調減産に動かないとの見方も先物売りにつながっている。

外国為替市場ではドル高が進んだ。米国で企業の短期資金の調達が難しくなるなど、ドルの需給が逼迫しているためだ。インターコンチネンタル取引所が算出するドルの指数は17日、99.83まで上昇し、9日に付けた直近の安値から5%近く上昇した。円相場は一時、1ドル=107円台後半まで円安・ドル高が進んだ。

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