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ベネズエラ、IMFに5400億円支援要請 新型コロナ対策で

【サンパウロ=外山尚之】ベネズエラの政府は17日、新型コロナウイルス対策のため、国際通貨基金(IMF)に対し50億ドル(約5400億円)の金融支援を申請すると発表した。これまでベネズエラの反米左派政権はIMFを敵視していたが、経済が崩壊状態の中、自力では新型コロナの拡大を防げないと判断し、方針を転換した。

スーパーマーケットの前に並ぶベネズエラ国民(17日、カラカス)=ロイター

アレアサ外相が17日、マドゥロ大統領がIMFのゲオルギエバ専務理事に支援を要請した書簡をツイッターで公開した。書簡は15日付で、新型コロナ対策のために「50億ドルの融資制度に向けた査定を求める」として、IMFによる低所得国向けの緊急時の金融支援プログラムの利用を求めるとしている。

ベネズエラ政府によると同国の感染者数は16日夜の時点で33人だが、同国では経済崩壊で多くの病院が機能していないため、潜在的な感染者も多いとみられる。これまでマドゥロ政権は欧州からの飛行機の受け入れ停止や国民に対する自宅待機命令などで拡大を押さえ込もうとしているが、限界があると認めた形だ。

融資が認められるかは不透明な状況だ。反米左派のマドゥロ政権は米国主導のIMFを「野蛮な新自由主義者たち」と呼び、ことあるごとに非難してきた経緯がある。IMFの主要出資国のうち、独裁体制を確立したマドゥロ政権を認めているのは中国やロシアなど一部に限られ、欧米諸国や日本は野党陣営を支援している。

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