この記事は会員限定です経済安保、デジタル通貨・土地取引にも拡大 米には連携打診
[有料会員限定]
政府の国家安全保障会議（NSC）がデジタル通貨や土地取引など、経済活動の根幹となる分野を含む包括的な経済安全保障の議論を始めた。従来の安保の概念の枠を超えた対応を求められる事態が相次いでいる。世界経済を混乱させる新型コロナウイルスの感染拡大もその一つといえる。政府は専門性の高い外部人材の活用にも乗り出す。
NSCの事務局にあたる国家安全保障局（NSS）は4月に経済分野を専門とする経済班を設ける。こ...
この記事は会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。
残り1539文字
初割ですべての記事が読み放題
今なら２カ月無料！
関連企業・業界
企業：
