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欧州からの入国者、14日間自宅待機を 首相表明へ

(更新)

新型コロナウイルスの対策を議論する政府の専門家会議は17日、欧州や東南アジアなどからの帰国者、訪日者に対して14日間、自宅などでの待機を要請すべきだとする要望書を厚生労働省に提出した。政府はまず欧州全域を対象に適用する方針で、18日に開く政府の対策本部で安倍晋三首相が表明する。

日本は現在、中国、韓国、イタリア、イランなどの一部地域からの訪日を拒否しており、帰国者については14日間、自宅やホテルで待機するよう要請している。

3月4~15日に欧州や東南アジアなどで感染した疑いのある人が国内で46人見つかり、同期間の感染確認の約1割を占めた。このため専門家会議は、両地域などからの帰国者や訪日者についても待機を要請すべきだと判断した。

専門家会議として、欧州や東南アジアで待機要請の対象とする具体的な国は指定していない。ナイル川クルーズに参加した日本人ら26人の感染が判明しており、エジプトも想定しているという。

会議の座長を務める脇田隆字・国立感染症研究所長は17日の記者会見で「海外からの感染者によりクラスター(小規模な感染者の集団)ができる蓋然性が高くなっている。再度水際対策をしっかりやらないといけない」と話した。対策の期間は「海外で流行が続いている間」とするにとどめた。

新型ウイルスを巡っては、ドイツが事実上の国境封鎖に乗り出すなど、ヒトの移動を制限する動きが世界各地で広がっている。世界保健機関(WHO)は16日、入国制限を乱用しないよう求める声明も出した。

脇田所長は「入国拒否まで求める意図はない。経済的影響も考える必要はあるが、感染拡大防止を重要視している」と話した。

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