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日銀、302億ドル供給 ETFは1200億円購入

日銀本店

日銀が金融市場への資金供給を増やしている。17日には米連邦準備理事会(FRB)などと合意した枠組みで米ドルを金融機関に供給するオペ(公開市場操作)を初めて実施。上場投資信託(ETF)も1日分として過去最大の約1200億円を購入した。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う市場の動揺を抑えるため、16日に決めた対策を早速実行に移している。

日銀が17日に新たに実施したのは金融機関から国債などの担保を差し入れてもらい、ドルを3カ月間貸し出すオペ。これまでは1週間のみだった。新型コロナの余波で手元資金を厚くしたい市場参加者のドル需要が高まっており、ドル調達の目詰まりを未然に防ぐ狙いがある。

17日のオペは日銀から調達したほうが割安と判断した金融機関からの需要が強く、302億ドル(約3兆2千億円)の落札があった。あるメガバンク幹部は「期間が1週間ではメリットを感じなかったが、3カ月なら資金繰りの改善につながる」と指摘。そのうえで「一連の金融緩和策で最もありがたい」と話す。

日銀の黒田東彦総裁が16日の記者会見で「日本の金融機関はかなり前広にドル資金を手当てしている」と指摘したように、現時点で邦銀のドル調達に支障が出ているわけではない。ただ「いざというときに日銀から資金を調達できるという安心感につながった」(三菱UFJモルガン・スタンレー証券の稲留克俊氏)との声が多い。

一方、17日にはこれまで最大で約1000億円だったETFの購入額を1204億円に増やした。日銀は年6兆円としているETFの購入目標を当面、年12兆円に倍増する方針を決めており、積極的に購入する姿勢を示した格好だ。

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