デジタル規制、始動へ布石 公取委員長に古谷副長官補

2020/3/17 22:00
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公正取引委員会の次期委員長に元国税庁長官の古谷一之内閣官房副長官補が就く見通しとなった。政府は今通常国会で関連法案を成立させ、目玉政策であるデジタル規制を始動する。複数の省庁にまたがる同政策の実効性を高めるため、官邸だけでなく各省庁からの信頼も厚い古谷氏を司令塔役として起用した。

公正取引委員会

政府は17日、公取委の杉本和行委員長(69)の後任に古谷氏をあてる国会同意人事案を、衆参両院の議院運営委員会理事会に提示した。杉本氏は独占禁止法の定年に従って9月12日に退き、古谷氏は同13日以降に着任する。

古谷氏は財務省主税局長や国税庁長官を経て、2013年に霞が関の各省庁の政策を横断的に指揮する内閣官房副長官補に就いた。持ち味は抜群の調整力だ。熊本地震など災害対策を指揮したほか、天皇陛下の即位儀礼などを取り仕切った。安倍政権の中枢幹部は古谷氏の人柄について「責任感の強い男だ」と評価する。

足元で進む新型コロナウイルスへの緊急対応でも、厚生労働省や経済産業省など多岐にわたる省庁を統括する。「古谷さんが言うなら」。複雑な利害がからむ各省庁の出向者も、古谷氏の求心力でまとまっている。

新型コロナの感染拡大に対応するため、政府は4月以降の国会で大型の補正予算を組む見通し。その仕切り役となる古谷氏の異動を半年も前に発表したことについて、関係者の間では「人事案を早めに通しておくため、予定よりも前倒しで提示したのではないか」との見方もある。

公取委の歴代委員長は、元財務次官や元国税庁長官が多くを占めてきた。財務省にとって古谷氏の起用は本命の人事だったといえる。公取委の内部でも、各省の政策に通じる新トップの就任を歓迎する声が上がる。

古谷氏が今秋から指揮する公取委は、急速に拡大するデジタル分野への対応で世間の注目を集めている。かつて「ほえない番犬」とも言われてきた公取委だが、13年に杉本氏が委員長に就いてから方針を大きく転換。デジタル分野に競争政策を適用し、米グーグルやアップルなどの巨大IT(情報技術)企業による寡占に対処するためのルール整備を進めた。

政府は巨大IT企業に対し取引の透明化や国への定期報告を義務付ける規制法案を今国会に提出した。公取委は経産省や総務省、個人情報保護委員会などと協力し、急速に変化し続ける巨大IT企業に対して「実効性のある規制と産業育成の両立」という難しいかじ取りを迫られる。

古谷 一之氏(ふるや・かずゆき)78年(昭53年)東大法卒、旧大蔵省(現財務省)へ。主税局長、12年国税庁長官。13年から現職。長崎県出身。64歳

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