長野県、就業促進・働き方改革の基本方針を策定

2020/3/17 19:11
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長野県や長野労働局、県内経済・労働団体は、人手不足の解消などを目指す「就業促進・働き方改革基本方針」を策定した。若者の流出や高齢化などで2030年に最大7万5000人の労働力が不足すると試算。高齢者が活躍する企業認証制度の創設や子育てなどで離職した女性の復職を支援するインターンシップなどの施策で、労働力の確保を図るとしている。

あわせて策定したアクションプランでは、70~74歳の高齢者の有業率を、30年に53.7%まで引き上げるとした。17年時点では38.6%。認証制度の創設のほか、職場体験の場を積極的に提供する。

障害者の就労促進のため、労働局と県、就労支援団体がチームを作り、就職や職場定着を一貫して後押しする。法定雇用率適用企業で雇用される障害者数を19年の6769人から、23年に7599人にすることを目指す。

働き方改革の分野では、半日単位の年次有給休暇制度の導入や、有休の取得目標の設定などを企業に促す。介護や農業の分野ではICT(情報通信技術)を使った生産性向上を図る。

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