音楽ライブの中止に補償を　超党派議員、支援策検討

超党派の国会議員有志が17日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う政府の自粛要請で音楽ライブなどを開催できない事態を受け、国会内で会合を開いて対応策を話し合った。興行事業者らでつくる音楽関連団体が出席し、イベント中止による損害への経済的支援を要望した。有志議員らは今後、損失補償などの支援策を検討していく。

超党派の「チケット高額転売問題対策議員連盟」のメンバーを中心に自民、公明、立憲民主、国民民主、共産など各党の議員が参加した。議連は2018年にスポーツや音楽ライブの入場券の高額転売を規制するチケット不正転売禁止法を議員立法で成立させた。

17日の会合では音楽関連団体からイベントの中止に伴う窮状の訴えが相次いだ。コンサートプロモーターズ協会の中西健夫会長は「興行は成り立ってこそ売り上げがある。この状況で業界は持たない」と強調した。日本音楽制作者連盟の野村達矢理事長も「損害推計額は450億円だ。業界への支援をお願いしたい」と訴えた。

議連の共同代表を務める自民党の石破茂元幹事長は「損失補填という概念で法律的にどう設計するか、我々として時限性を持ってやらねばならない」と語った。同じ共同代表で国民民主党の古川元久代表代行は「感染拡大が収束するまで事業を続けられる状況をつくらなければならない。きちんと支える措置を考えたい」と述べた。