業務時間6割減も 農地情報電子化で農水省

2020/3/17 18:56
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農林水産省

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農林水産省は17日、農地情報のデジタル化に向けた有識者会議の取りまとめを発表した。全国3千万筆の区画情報に農地利用情報をひも付けることで、行政の効率化やリタイアする農家の農地継承などに生かせるとした。紙の書類を作らず、現地調査をタブレット活用で効率化することで、業務時間が6割程度削減できるとの試算も示した。

農地情報は現在、各地の農業委員会事務局や地域農業再生協議会などが目的に応じて別々に情報を管理している。紙ベースの書類も多く、作業の効率化が課題になっていた。今後、農水省は様々な政策に生かせるデジタル化した農地の地図の開発に着手し、2022年度から順次実用化を目指す。

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