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新型コロナで補正予算続々 テレワークなど独自補助

京都府・市や和歌山県

京都府は17日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、一般会計が7億3千万円の2019年度追加補正予算案を発表した。中小企業がテレワークなどを実施する際の補助金を独自に創設。休業や失業によって収入が減少した世帯を対象に、緊急の小口資金の貸し付けも実施する。開会中の府議会に提出する。京都経済センターに中小企業の支援拠点を設け、補助金採択支援なども強化する。

京都府の西脇隆俊知事は「(国や京都市と)連携して京都経済への影響を軽減したい」と話した(17日、京都市)

京都市は19年度補正予算案に1億円を追加計上する。中小企業への経営支援人員を増やす人件費として5500万円、観光事業者の感染症予防対策や雇用確保などの事業に対する緊急助成制度に4500万円を充てる。一方、門川大作市長は「自粛が萎縮になってきている。健康と文化生活の両立が必要だ」とし、市主催の観桜などのイベントを順次再開する方針を明らかにした。

和歌山県議会は同日、19年度の追加補正予算案(2億5000万円増額)と20年度補正予算案(2億5000万円増額)を可決。新型コロナ患者を受け入れる医療機関に対し、陰圧装置や防護服などの購入を補助する。

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