仙台市が緊急経済対策、新型コロナで

2020/3/17 17:31
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仙台市は17日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急経済対策を発表した。郡和子市長は「金融危機や東日本大震災を超える影響」とし、市独自の対策を拡充する。新型コロナの影響を受け、2019年度末までに公表する予定だった音楽ホールの設置場所や「都心再構築プロジェクト」の第2弾施策については「年度内は難しい」との見解を示した。

市独自の支援策として、国が中小企業の資金繰りを支援する「セーフティネット保証4号・5号」に加え、17日からは「危機関連保証」でも融資にかかる保証料を全額補助する。すでに157件の認定があり、新型コロナの影響が長引けば、金融危機や震災を超える認定数になる見通し。

各業界団体から要望があれば、国や市の支援制度を案内する説明会を開く。予約のキャンセルなどで大きな打撃を受けている宿泊・飲食業向けには、持ち帰りや出前サービスを実施している事業者を市の特設ホームページで紹介する。

市が3~6日に市内の中小企業など395社を対象に実施した緊急調査によると、7割が「何らかの影響を受けている」と回答。直面する経営課題としては「売り上げ・受注の停滞や不振」が約200件で最多だった。

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