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大阪市、4月から給食無償化へ 新型コロナ受け

大阪市の松井一郎市長は17日、市立の小中学校の給食を4月から無償化する方針を明らかにした。これまで市は2021年度からの無償化を検討していたが、1年前倒しする。市教育委員会によると、小中学校の給食を無償化するのは政令市で初めて。新型コロナウイルスの感染拡大による学校休校で、仕事を長く休むなどしている子育て世帯の経済的支援が狙い。

松井氏は同日、記者団に「子育て世帯は経済的に非常に苦しい状態だと思う。少しでも安心して子育てができるようにしたい」と述べた。市が18日に開く新型コロナウイルス感染症対策本部会議で正式に提案する。

20年度は所得制限を設けず全ての市立小中学校の児童・生徒を対象とする。開会中の市議会に提案している20年度予算案を修正し、財政調整基金を取り崩して無償化に必要な77億円程度を確保する方針。21年度以降、所得制限も含めた対象者の範囲や制度の詳細を詰めた上で本格運用する。

市教委によると、給食を提供しているのは市立小学校287校、中学校128校で、給食費は児童・生徒1人当たり年間約4万4千~4万9千円。

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