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JR四国の運輸収入58%減 1~15日、新型コロナ影響

JR四国は17日、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、他社分も含めた運輸取扱収入が1~15日で6億5500万円と、前年同期比で58%減ったと発表した。2月は前年同月比15%減だったが、外出や出張を控える動きが広がり3月は大幅に利用者が減っている。危機的な状況だとして、24~31日まで通勤時間帯を除く一部の列車を運休することを決めた。

本州と四国をつなぐ瀬戸大橋線の利用者数は、2月は11%減だったが、3月は15日までで45%減と減少幅が拡大。訪日外国人向けフリーパスの発売枚数は3月の同期間で91%減と大きく落ち込んでいる。新型コロナの感染拡大が続いており、利用者の回復が見通せない状況になっている。

このため24~31日の四国内の特急列車8本を運休する。予讃線の宇和海(松山―宇和島駅)が4本で最も多い。普通列車は27本を運休し、4本は運転区間を短縮する。いずれも通勤に影響が出ない時間帯にした。伊予灘ものがたりなどの観光列車も31日まで運休する。

4月以降については、政府の新型コロナ対策などをみながら判断する。さらなる運休の可能性もあるという。

JR四国は自社の取り分を計上した鉄道運輸収入について、2020年3月期は235億円を見込んでいた。西日本豪雨からの利用者の回復で前期比で10億円の増加を予想していたが、新型コロナの影響でこの増収分が吹き飛んでしまうとみている。

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