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新型コロナの連絡会議「記録の対象に」 西村経財相

(更新)

西村康稔経済財政・再生相は17日の参院予算委員会で、新型コロナウイルス対策を議論する政府の「連絡会議」が公文書管理法の「歴史的緊急事態」に基づき記録を残す対象になるとの考えを示した。連絡会議では安倍晋三首相や関係閣僚らが日常的に対策を話し合っている。対象を専門家会議や対策を決める関係閣僚会議などに限らないとの認識を明らかにした。

参院予算委で答弁する西村経済再生相(17日午前)

政府は10日に新型コロナウイルスへの対応を公文書管理法のガイドラインに基づく「歴史的緊急事態」に指定した。政府が政策決定などをした会議の日時や出席者、議事録、配布資料などの記録を義務付ける。

西村氏は「内閣官房が担当する連絡会議、課長級会議、関係閣僚会議、対策本部、幹事会、専門家会議はしっかりと記録を残したい」と述べた。

野党側は実質的に連絡会議で基本方針を決めていると指摘し「すぐに議事録を出すべきだ」と求めていた。西村氏は1月下旬以降に開いた連絡会議の記録も「さかのぼってしっかり残したい」と語った。

西村氏は新型コロナウイルスを巡る特別措置法の国会審議を担当する。新型コロナウイルスの感染拡大が経済に与える影響については2008年のリーマン・ショックに匹敵するとの認識を示した。「消費者や事業者のマインドに、当時と同じようなインパクトを与えていると理解している」と述べた。

リーマン危機では金融機関の破綻が実体経済に影響を与えた点に触れ「今回は(感染拡大を)抑え込むために実体経済を意図的に止めて、結果として金融の方に影響が出てくるんじゃないかという状況だ。当時とは事情がだいぶ違う」と指摘した。

いずれも立憲民主党の石橋通宏氏への答弁。

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