オンライン在留申請、特定技能も追加　入管庁

出入国在留管理庁は17日、在留資格「特定技能」に関する申請手続きをオンライン化し、インターネットを通じて申請を可能にすると発表した。利用者の負担を軽減し、資格の取得を後押しする狙いがある。24日から申請を受け付ける。

特定技能は2019年4月に新設された在留資格で、人手不足が深刻な飲食や介護など14分野を対象に外国人の単純労働を認める。政府は初年度に最大4万7千人の受け入れを見込んだが、実際に資格を取得し在留する外国人は1月末時点で2162人にとどまる。関係者からは「申請手続きが煩雑で時間がかかる」との指摘が出ていた。

オンライン申請は特定技能の資格者となる外国人に代わって申請する受け入れ企業のほか、受け入れ企業から委託を受けた弁護士や行政書士などが利用できる。

5年以内に出入国や労働関係の法律で罰せられていないことなども条件とする。利用には事前の申し込みが必要で、申請者に個別にIDやパスワードを付与し「なりすまし」を防ぐ。

対象となる申請手続きも広げる。これまでは在留期間更新の申請などに限っていたが、新たに就業から就労など在留資格を切り替える際の申請や、就労の資格を得るための申請などもネットを通じてできるようになる。

既に短期滞在や外交をのぞいた技能実習や留学、高度専門職などの申請はオンライン化している。入管庁は「今回の措置で永住許可をのぞくほぼすべての申請がネット上でできる」としている。

在留資格のオンライン申請は昨年7月に始まった。運用開始から半年で受け付けた約30万件の申請のうち、ネットを通じた申請は約2250件と低調だった。対象範囲を広げることで継続的な外国人材の受け入れにつなげる。