シリコンバレー企業、新型コロナ対策で米政府と協調

2020/3/17 5:59
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【シリコンバレー=白石武志】米IT(情報技術)大手が新型コロナウイルス対策で米政府との連携を強めている。ホワイトハウスが立ち上げたITの活用策を探るタスクフォースにはグーグルやアマゾン・ドット・コムの幹部らが参加し、米国民が適切な検査や治療を受けられるための仕組みづくりなどについて議論を始めた。各社は一部のサービスについて料金や金利の減免を始めるなど、利用者保護にも動き始めている。

アマゾンは必需品のニーズの高まりを受け、配送能力を拡充している(米ミシガン州の物流拠点)=AP

米トランプ政権で最高技術責任者(CTO)を務めるマイケル・クラツィオス氏が立ち上げたIT大手でつくるタスクフォースは15日に会合を開いた。米メディアによると、グーグルやアマゾンのほか、フェイスブックやマイクロソフトの幹部ら約45人が参加した。ビッグデータの解析技術を使った感染者数の予測手法や、ネット上で流れるデマの抑止策などについて議論が交わされたとみられる。

アマゾンの広報担当者は会合への参加を認めた上で「こうした事態においては、大企業が大きな助けになることを認識している」と述べた。議論の内容は明らかにしなかったが、同社と傘下の食品スーパー「ホールフーズ」では消費者のニーズに応えるため、配送能力の増強などに取り組んでいるという。

米アルファベット傘下のヘルスケア関連子会社ベリリーは16日までにカリフォルニア州などの一部地域で新型コロナの検査に関する情報提供サイトの運用を始めた。住民らは健康状態に関する質問などに答えることで、感染を調べるPCR検査の必要性や最寄りの検査拠点などを知ることができる。

米IT大手の間では、消費者や中小企業などの資金繰りを改善するための自主的な支援プログラムも始まっている。アップルは16日、同社のクレジットカード「アップルカード」の利用者に対し、請求の支払いを無利子で延ばせる措置を始めた。米ウーバー・テクノロジーズも同日、米国とカナダの10万軒を超える独立系のレストランを対象に、料理宅配サービス「イーツ」の配達料を免除すると発表した。

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