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仏、15日間外出制限 新型コロナ対策で「戦争状態」

【パリ=白石透冴、ロンドン=中島裕介】フランスのマクロン大統領は16日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、17日正午(日本時間同日午後8時)から買い物や通勤などを除き15日間、仏全土で外出を制限すると発表した。違反者は処罰する。「我々は(ウイルスとの)戦争状態にある」と語った。欧州各国が相次いで強硬な対策を打ち出している。

テレビ演説で語った。外出制限措置は欧州ではイタリアやスペインに次ぐ。ウイルス対策に専念するため、年金改革など全ての改革を棚上げすることも明らかにした。仏国内の感染者は5400人を超えている。

一人での散歩や運動は認めるが、他人とは1メートル以上距離を取るよう求める。産業の保護について「いかなる企業も破綻させない」と語り、家賃や光熱水費などの支払いを先送りできるとした。医療関係者がホテルやタクシーを使う場合、仏政府が経費を肩代わりする。22日に予定していた統一地方選の2回目投票を延期することも決めた。

仏政府は12日も外出を控えるよう呼びかけたが、その後も市民は仏各地の公園で日光浴を楽しむなどしていた。マクロン氏は16日の演説で「症状は出ていなくても、他人を危険にさらしている」といらだった。

一方、英国のジョンソン首相は16日の首相官邸での記者会見で、新型コロナの感染防止策として、不必要な他者との接触を避けるよう国民に要請した。パブや劇場など人が集まる場所への訪問も自粛するよう求めた。いずれも強制力はない。

自分や家族に発熱やせきの症状が出た場合には、14日間家に待機するよう訴えた。労働者にはできる限り在宅勤務をするよう求め、不必要な旅行も控えるよう要請した。特に人口が密集するロンドンでの対策強化が欠かせないとの認識を示した。現段階では学校の閉鎖はしないものの、進捗次第で閉鎖に踏み切る方針も打ち出した。

ジョンソン氏は「(自粛を国民に強制する)権限が政府にはあるが、今は必要はない」と述べた。英国での感染は独仏や死者2千人以上が出ているイタリアよりは広がっていないが、1500人を超えた。国内からは他の欧州各国に比べて強制力の弱い対策に「効果が薄い」との批判も出ている。

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