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NY連銀景況指数、過去最大の下落 リーマン以来の低水準

【ニューヨーク=大島有美子】米ニューヨーク連邦準備銀行が16日発表した3月の製造業景況指数(季節調整済み)は前月比で34.4ポイント下落し、マイナス21.5となった。調査を始めた2001年7月以来で最大の下落幅となった。水準はリーマン・ショック後の2009年3月以来、11年ぶりの低水準に落ち込んだ。新型コロナウイルスの感染拡大による米企業活動への悪影響が指標に表れてきた。

新型コロナで製造業の活動が停滞(9日、ニューヨーク市の食品工場)=AP

全体の景況指数がマイナスとなったのは9カ月ぶり。分岐点はゼロで、プラスになると活動が拡大していることを示す。回答企業の42%が事業環境が「悪化した」と答えた。

個別項目では、「新規受注」が前月より31.4ポイント落ち込み、マイナス9.3となった。「輸送」も20.6ポイント下落しマイナス1.7となった。新型コロナによって供給網が寸断され、材料や製品の流れが滞っている状況が浮き彫りとなった。

6カ月後の事業環境の見通しについては、前月調査時点より21.7ポイント下がり、1.2だった。リーマン後の09年2月以来の低水準で、先行きに対しても悲観的な見方が強まっている。

同指数は月初めに、ニューヨーク州の様々な業種の製造業約200社に調査票を送り、多くは10日までに回答を得る。前月時点と比べ、事業環境が好転したか悪化したかを聞き取る。回答企業はおよそ100社。

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