仏当局、米アップルに罰金1300億円 価格統制の疑い

2020/3/16 21:45
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仏南西部ボルドーのアップルストア=ロイター

仏南西部ボルドーのアップルストア=ロイター

【パリ=白石透冴】フランス競争当局は16日、米アップルが不当に自社製品の小売価格を統制していたとして、約11億ユーロ(約1300億円)の罰金を科すと発表した。ロイター通信によると、同社は「仏当局の判断には失望した」などとして不服を申し立てる方針だ。欧州ではプラットフォーマーと呼ばれる米国IT(情報技術)大手に対する罰金措置が相次いでいる。

アップル製品を扱っていた業者が2012年に、仏当局に訴えを起こしていた。アップルとは別に卸売業者2社にも罰金支払いを命じた。

競争当局は今回の罰金について「単独では過去最高額」だと説明している。

当局の発表によると、まずアップルは卸売業者に対し、iPadなどの商品について業者同士で競争をしないよう仕向けた。さらに小売業者にも割引セールの実施などに厳しい条件を課していた。仏当局は、アップルのサイトでの販売価格と各小売店での価格をそろえるためだったなどと指摘した。

仏当局は「流通業者は従属的な立場に置かれる場合がある。メーカーは彼らの商業的な自由を限定しないようにしなければいけない」などと決定の理由を説明した。

アップルは「過去30年間、全ての在仏企業が依拠してきた判例を無視するものだ。あらゆる産業に混乱を引き起こす」などと反論している。

米IT大手の独占的なビジネスモデルに違法性を指摘する決定は欧州で増えている。仏当局は19年12月、米アルファベット傘下のグーグルに企業向けの利用規約が曖昧であるなどとして、制裁金1億5千万ユーロを科すと発表していた。

欧州連合(EU)の欧州委員会も19年、EU競争法(独占禁止法)に違反したとして制裁金14億9千ユーロを払うよう、グーグルに命じた。

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