不確実性の増大、阻止狙う 日銀追加策ににじむ限界

2020/3/16 23:00
保存
共有
印刷
その他

日銀が16日、前倒しで開いた金融政策決定会合で決めた追加緩和策は潤沢な資金供給、企業の資金繰り支援、市場安定の3つを柱に据えた。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う不確実性の増大に歯止めをかける狙いだ。黒田東彦総裁は会合後の記者会見で上場投資信託(ETF)の購入目標額の倍増など「かなり大きな金融緩和策だ」と強調した。だが米国と異なり利下げは選択せず、市場も株安で反応した。金融政策の限界もにじむ。

「現時点で必要・十分な措置を取った」

黒田氏は今回の追加策について「3つの面でやることが今の日本の経済金融にとって最も効果的かつ重要だ」と述べ、潤沢な資金供給、企業金融支援、市場安定を重視したと繰り返し説明した。

市場の動揺を抑えるうえで目玉となるのがETFと不動産投資信託(REIT)の買い入れ拡大だ。年間購入目標額を「当面」の期間としつつ、それぞれ12兆円、1800億円に倍増した。黒田氏は「金融資本市場が不安定になり、リスク回避的になっている」と指摘。過度な不安心理を抑え、投資家が適切にリスクをとれるようにする政策効果を狙う。

企業の資金繰り支援では、貸出債権などを担保に金融機関にゼロ金利で資金を貸す「企業金融支援特別オペ(公開市場操作)」を導入し、企業が資金調達で発行するコマーシャルペーパー(CP)や社債を追加で計2兆円買い増す枠も設けた。

黒田氏は「今年度末も含めて企業金融の円滑化を確保するため、必要な措置を早急に実施すべきだと判断した」と説明した。米連邦準備理事会(FRB)など海外中銀と協調し、ドル資金の供給拡大にも取り組む。

「マイナス金利政策が限界で、これ以上できないということはない。深掘りが必要なら実施する」

すでにFRBが大幅利下げに踏み切るなど、世界の中央銀行は相次いで利下げしている。日銀はこうした動きに加わらず、銀行収益悪化といった副作用への配慮もにじんだが、黒田氏は緩和の限界論から距離を置いた。急な円高進行時には「それなりに対応しなきゃいけない」とも語った。

ただ金融市場は日銀の手詰まり感を見透かしている。ETFなどの購入倍増方針を公表後、日経平均株価は一時300円強上がる場面もあったが、終値は429円安。黒田氏は「(一連の緩和策は)非常に効果があり、きょうの動きうんぬんで悲観する必要はない」と述べたが、市場の先行きはなお見通せない。

「世界経済全体の回復テンポがV字回復になるとは言いがたい」

日銀は「緩やかに拡大」と表現してきた国内景気の判断を「このところ弱い動き」に下方修正した。黒田氏は中国の生産持ち直しの動きに期待をのぞかせる一方、「原油価格が大きく下げ、物価にも下げ圧力がかかる」とみる。「経済・物価にさらなる下げ圧力がかかれば、ちゅうちょなく追加的な金融緩和措置を取る」とも強調した。

2008年のリーマン・ショックと比較する声については「当時はバブルが崩壊して欧米の金融機関の破綻も相次いだ。市場に潤沢なドルの供給もできなくなった」と指摘した。「リーマン危機ほどの落ち込みになるかといえば、誰もそこまでは見ていない」と、経済が急速に持ち直すシナリオにも期待をにじませた。

保存
共有
印刷
その他

関連企業・業界 日経会社情報DIGITAL

電子版トップ



[PR]