日銀総裁会見の要旨

2020/3/16 23:00
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問 会合の決定内容について。

答 新型コロナウイルス感染症拡大の影響を踏まえ、金融緩和の強化を決めた。第1に積極的な国債買い入れなどにより円資金の一層潤沢な供給に努める。第2に、企業金融を支援するために新たなオペの導入やコマーシャルペーパー(CP)・社債等に追加買い入れ枠を計2兆円設ける。第3に上場投資信託(ETF)と不動産投資信託(REIT)でこれまでの約2倍の残高を上限に積極的に買い入れる。

新型コロナ拡大などの影響で世界経済の不透明感が高まり、我が国の景気はこのところ弱い動きとなっている。新型コロナウイルス感染の影響を注視し、必要があればちゅうちょなく追加的な金融緩和措置を講じる。

問 会合を前倒しで開催したねらいは。

答 感染拡大が我が国の経済金融情勢に与える影響を点検した上で、金融政策面から必要な措置を早急に実施することが必要と判断した。各国の政府・中銀が様々な対応を行っているなか、主要国の協調の枠組みの中で行われた。

問 各国中銀は利下げで対応しているが、日銀は資金供給で対応するということか。

答 政策金利残高にマイナス金利をかけているが、これ以上できないということではない。さらにマイナス金利の深掘りなどを行うことは可能で必要があればするし、いくらでも国債購入を増やすこともできる。ただ今は円とドルの流動性、企業金融の円滑な遂行、リスクテイクの促進という3点が、今の日本の経済金融にとって最も効果的かつ重要だ。

問 景気後退に陥る可能性は。

答 感染拡大は時間差で世界中に広がっている。内外経済への影響の大きさ、期間は不確実性が大きい。それぞれの地域で感染が終息すれば回復はかなり急速だろうが、世界経済にとってV字型の回復になるとはなかなか言いがたく、一定期間低成長が続く恐れがある。日本経済については最大の輸出先である中国で感染が終息に向かっており、中国の第2四半期の成長率はフルに回復していてもおかしくない。

問 マイナス金利の深掘りは見送ったが、副作用を意識したのか。

答 今回は金融資本市場の不安定に対応することが一番重要だと考えた。深掘りで金融機関の利ざや圧縮懸念があることは事実だが、それで経済拡大にプラスになれば、金融機関にとっても必ずしも収益のマイナス要因ではない。

問 大量のETF買い入れが日銀の財務に与える副作用を懸念する声もある。

答 特定の株価水準を前提にやっているわけではない。日銀の財務は全体として見ていかなければならないので(ETF購入という)特定のものだけを見てもあまり意味がない。

問 新型コロナの状況が長期化した場合、次の一手は。

答 欧米で感染者が加速度的に増えているので世界的に見たときにどのくらいの期間で終息するのかは予測しがたいが、最初にコロナウイルスが拡大した中国や韓国を見ていると一定の期間がたつと終息に向かうということではないか。いずれにせよ経済・物価に対して下押し圧力が出たら、追加的な金融緩和措置を考えていくことになる。

問 金融政策では株価下落を止められないのでは。

答 金融システム内にリスクがたまり、経営破綻が相次いだリーマン・ショックとは性質が異なる。まずは感染拡大を防止して終息に向かわせなければならないし、それは政府の役割だ。生産が行われなくなり、給与や消費が出ないことなどに対応するのも財政の役割だ。企業金融について円滑さを確保するべく万全な措置をとることや、金融市場の不安定さをしずめるという面では金融政策は一定の効果を持ちうると思う。

問 ドルの調達が難しくなっており、金融機関の信用不安につながるのでは。

答 日本の金融機関は前もってドル資金を手当てしている。企業や投資家がリスク資産からリスクのない資産、一部現金にもシフトしている面がある。そうすると国際的な取引に圧倒的に使われるドルの需給が逼迫するおそれもある。日銀は円の流動性を潤沢に供給しているし、6中銀スワップを活用して、ドルの流動性を潤沢に供給できるようにした。

問 緩和策で期限付きのものとないものがある。

答 ETFやREITは必要な限り、12兆円(など新しい)ペースでやっていく。資金繰りはコロナウイルスの終息がいつごろになるかわからないが、一定期間で終息に向かう場合でも、企業金融に対するプレッシャーは続く可能性があるので、必要があれば延長もできるが、6カ月はやるということにつきる。

問 現状、円高はあまり進んでいない。

答 為替政策自体の権限と責任は財務省にある。為替はファンダメンタルズを反映して安定的に推移するのが重要だ。仮に大幅な円高になれば当然経済や物価、金融市場に大きな影響を与えるので、それなりに対応しなければいけないと思うが、為替自体は財務省にお任せする。

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